-離婚の手続きと慰謝料

2009年7月アーカイブ

離婚の実態

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離婚の件数をみてみると、厚生労働省「人口動態統計」によれば、1980年には14万2千件、2002年に29万件、2004年には27万1千件と、24年の間にほぼ2倍近くと大きく増加しているのが実態です。

離婚を年齢層別にみてみると、2005年「人口統計資料集」(国立社会保障・人口問題研究所)によれば、男女とも若いほど有配偶人口に対する離婚率は高く、2000年で男性は20-24歳が離婚率40%超、女性は19歳以下で離婚率60%弱という実態があります。

離婚に対する考え方は、2005年内閣府「国民生活選好調査度」によれば、男女で大きく異なり、女性は離婚に対して肯定的、男性は否定的という実態があります。

女性はどの年齢層においても離婚肯定派が否定派を上回り、男性はどの年齢層も離婚否定派が離婚肯定派が上回っています。特に45-49歳の年齢層が顕著で、女性の当該年齢層は肯定派が否定派を最も上回っており、男性の当該年齢層は、否定派が肯定派を2番目に上回っているという実態があります。

離婚の手続きは、特に協議離婚の場合は、離婚届を書いて役所に提出することで成立します。離婚届書は、最寄の役所にいって入手してください。たいてい一枚しかくれないので、書き損じを考えコピーをとって下書きするといいでしょう。

離婚届書をもらうにも、あるいは離婚届書を提出するにも手続き費用はかかりません。
離婚届は、夫婦どちらかの居住地の役所に提出します。本籍地に提出する必要はありませんが、その場合は戸籍謄本を添付する必要があります。戸籍謄本の発行には手数料がかかります。

離婚届の書き方で、書面の下方にある「夫・妻の届出人の署名」だけは本人の自筆が必要ですが、他の部分はどちらが書いても問題ありません。また、夫・妻の捺印は別の印鑑でなければなりません。

また離婚届の書面の右面にある「証人」欄に、二名の成人の署名・捺印が必要です。これは親や親族である必要はなく、友人・知人・役所の担当者(なってくれるなら)であってもかまいません。

 

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離婚届けの書き方及び手続きで、注意を要するのは姓をどうするかという項目です。
離婚した場合、結婚で姓が変わった方(妻あるいは夫)は、旧姓に戻すか、結婚後の今の姓をそのまま名乗るかの選択をしなければなりません。これはどちらを選択してもいいのですが、選択によって離婚届の書き方及び提出書類に違いがあります。

離婚届は「婚姻前の氏にもどる者の本籍」となっていますので、旧姓に戻す場合はこの欄に記載します。旧姓に戻す場合、もとの戸籍に戻す場合と、旧姓で新たに戸籍を作る場合とがあります。

旧姓に戻さない場合は、離婚届のこの欄は空欄にし、離婚届とともに「離婚届の際に称していた氏を称する届け」というものを提出します。この「離婚届の際に称していた氏を称する届け」用紙は、離婚届書とともに役所で入手できます。旧姓に戻さない場合は、今の姓で戸籍が新たに作られることになります。

離婚して旧姓に戻してしまっても、離婚後3ヶ月以内なら、婚姻中の氏に変更できます。3ヶ月過ぎてしまった場合は家庭裁判所に、氏の変更届を申し立てますが、認められるには「やむをえない事由」が必要となりますので、離婚後どちらの姓を名乗るかは慎重に決めておきましょう。

その他、離婚届を書く前に、本籍地をどうするか、未成年の子がいる場合どちらが親権をもつかも決めておくといいでしょう。

 

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離婚における慰謝料というのは、相手の不貞行為や暴力行為による、肉体的・精神的苦痛に対する代償として請求できるものです。したがって、どんな離婚においても相手に請求できるというものではありません。

離婚における慰謝料は、相手にそれだけの非があること=有責性があることが判断の基準となります。

離婚における慰謝料の請求は、離婚後3年間有効です。慰謝料を、財産分与等他の名称で支払うこともありますが、この場合は「慰謝料を含む」と明記しておかないと後々トラブルの元となります。

離婚における慰謝料は、相手に有責性があっても、相手の収入や二人の結婚期間、子供の有無等も考慮されて算定されます。したがって高額な慰謝料をもらえる人もいれば、0円という人だって珍しくありません。

 

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離婚の慰謝料

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離婚における慰謝料は、離婚の原因について責任のある方が、あるいは責任の重たい方が、相手に精神的苦痛を与えたとして請求されて支払う金銭のことです。

離婚における慰謝料は、請求する側については、精神的苦痛の程度(大きければ慰謝料アップ)、離婚後の経済的条件(良ければダウン)、婚姻維持の協力度(大きければアップ)が判断材料とされます。

慰謝料を請求される側については、不貞や暴力などの有責性の程度(大きければ慰謝料アップ)、支払い能力や社会的地位(低ければダウン)、離婚を望む気持ち(=婚姻維持の放棄)の強さ(大きければアップ)が判断材料とされます。

その他。婚姻期間の長さ(長ければ慰謝料アップ)、未成年の子供の有無(有ればアップ)、親権問題も配慮されます。

離婚における慰謝料の算定はこういった要素を判断材料として算定され、不貞行為があっても通常の夫婦の場合は300~400万円というのが相場のようです。しかし、これ以上の場合もこれ以下の場合もあるというのはもちろんです。

 

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離婚の実態(2009年7月 5日)
離婚届書き方と手続き(1)(2009年7月 5日)
離婚届書き方と手続き(2)(2009年7月 5日)
離婚における慰謝料(2009年7月 5日)
離婚の慰謝料(2009年7月 5日)
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